【SDGs(持続可能な開発目標)とは？】SDGsの17の目標・日本企業の取り組み

最近、新聞やテレビの中で頻繁に耳にするようになった「SDGs（エスディージーズ）」という言葉。実は何となくしか知らない、という人も多いのではないでしょうか。日本でのSDGs認知度は27％と、まだまだ低いのが現状です。私たち一人ひとりの未来にも大きく関わる、今こそきちんと覚えておきたいSDGsの意味、SDGsが掲げている目標、日本での実際の取り組みなどを紹介します。

SDGs（エスディージーズ）とは？

SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取っていて、日本では「持続可能な開発目標」と訳されています。「エスディージーズ」と読みます。「SDG」ではなく「SDGs」と小文字のsが付いているのは、ゴール（Goal）が17個あるからです。sは複数形のsです。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された国際目標（Goals）です。貧困・格差の撲滅をはじめ、持続可能な世界を実現するために、国際社会全体が取り組むべき目標です。気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題は、グローバルに連鎖して発生して、経済成長や貧困・格差などの社会問題に影響を及ぼします。世界全体の環境、経済、社会は密接に結びついているので、世界の人々が、将来にわたってより幸せに暮らせるようにするためには、国際社会全体で取り組まなければなりません。

SDGsのコンセプトのひとつに「leave no one behind」があります。これは「誰一人取り残さない」という意味で、「地球規模で取り組んでいこう」という意気込みが伝わってきます。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」には、持続可能な開発目標（SDGs)として、17のゴール（目標）が示されています。2030年までに達成することを目指します。これら17の目標は、さらに細分化され計169のターゲットがあります。169のターゲットの詳細はユニセフのサイトで読むことができます。

SDGsの前身である「MDGs」に代わって定められた

SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。それまでのMDGsは、以下の8つのゴールを掲げていました。

ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

「極度の貧困と飢餓の撲滅」「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」などが織り込まれていることからも分かるように、MDGsは先進国による途上国の支援を中心とする内容でした。しかし、その内容は先進国が決めており、途上国からは反発もあり、進展には地域の偏りなどの「見落とし」があったとも指摘されました。それを受け、2015年に新たに策定されたSDGsは、誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴です。

先進国と発展途上国では取り組む方法が異なる

17の目標は全世界で取り組まなければなりませんが、取り組む方法は、日本などの先進国と、その他の発展途上国では異なります。

1～6の目標は、貧困と飢餓の問題を解決し、すべての人が平等で衛生的な環境のもとで健康に、教育が受けられることへの取り組みです。発展途上国では、先進国レベルを目指し、先進国は、そのサポートが求められそうです。しかし、日本国内でも、貧困の根絶、格差是正、女性の活躍推進など課題はありますので、取り組んでいかなければなりません。

7～11の目標は、すべての人が経済的に豊かで満たされた暮らしができることへの取り組みです。先進国は、すでにある技術や制度、現状の取り組みを進化させていく必要があります。ここでは、先進国は世界を牽引していく立場になりそうです。

12～15の目標は、持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理といった地球環境保護への取り組みです。先進国と発展途上国の利害が衝突する可能性がある分野で、国境を越えた協力体制が求められます。

16,17の目標は、平和であり続けること、協力し合うことへの取り組みです。持続可能な開発は、平和なしではあり得ず、すべての国、すべての人が参加、協力することが大切になります。

日本政府の取り組み

内閣（首相官邸）は2016年5月20日に、総理を本部長にする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置しました。同本部のミッションは、行政機関の連携を図ることと、効果的にSDGsへの取り組みを推進することです。同本部は2019年12月20日の会合で、「SDGs実施指針」を改定し、「SDGsアクションプラン2020」を決定しました。SDGs実施指針では、日本は、持続可能な経済・社会づくりに向けた先駆者（課題解決先進国）として、引き続き、世界のロールモデルとなり、世界に日本の「SDGsモデル」を発信し、国内外においてSDGsを達成することを目指す、としています。そのための取り組みの柱として、次の8分野の優先課題を掲げています。

① あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
② 健康・長寿の達成
③ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
④ 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
⑤ 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
⑥ 生物多様性、森林、海洋等の環境保全
⑦ 平和と安全・安心社会の実現
⑧ SDGs実施推進の体制と手段

この優先課題8分野における具体的な施策は「SDGsアクションプラン2020」に記載されています。そこに記載されている案件の中で、予算化された案件の総額は約1.7兆円になります。

日本の資産運用にも変化

運用額が世界最大といわれる日本の年金運用を行っている「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、2015年に国連責任投資原則(PRI)に署名したことは、日本の資産運用業界においてSDGsへの関心、取り組みを加速させることになりました。GPIFは、委託先運用機関に対して、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して投資を行なうように促しました。SDGsに積極的に取り組んでいる企業に、優先的に投資をしましょう、と方針を示したことになります。そのような方針を示したのも、SDGsに取り組んでいる企業は、事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持っていると言われ、その企業価値が向上すれば、長期的な投資リターンの拡大につながるからです。

ちなみに、GPIFは2019年1月から2月にかけて、東証一部上場企業にSDGsアンケートを実施しています。その結果、SDGsへの取り組みを始めている企業は45％、SDGsへの取り組みを検討中とした企業は39％をしめました。企業がSDGsに取り組むことは、それ自体でメリットが生まれるだけでなく、株主や投資家からも評価が得られることにつながります。

2018年７月にBertelsmann Stiftung（ベルテルスマン財団）と（SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）から発表されたSDGs達成ランキングにおいて日本は156カ国中15位。トップ５は、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツ、フランスです。日本は、17の目標のうち、達成されていると評価されたのは、「目標４：質の高い教育をみんなに」のひとつのみ。そのほかの目標は未達成となっています。

SDGsに取り組んでいる日本の企業

キユーピー
マヨネーズで知られるキユーピーが取り組んでいるのは、廃棄物の削減（“フードロス”削減）と食品残渣（しょくひんざんさ＝調理くずや食べ残し、売れ残り、消費期限切れの食品など）の有効活用です。貴重な原料をしっかり使い切ること、それを消費者に届けることが前提ですが、どうしても商品化できないところは堆肥や飼料、染料などに活用しています。例えばカット野菜の場合、商品に使用できない部分を長期保管できる乳牛用の発酵飼料として有効利用しています（この発酵飼料を混合したエサを食べた乳牛は、乳量が増加することが報告されているそうです）。

ソフトバンク
性的マイノリティを含め誰もが働きやすい環境を整え、やりがいと誇りを持って社員が活躍できる企業を目指しているのがソフトバンクです。同性パートナーも配偶者として認めており、条件をクリアすれば結婚休暇や慶弔見舞金といった社内制度の適用を受けることができるそうです。また人事窓口と併せて、ウェルネスセンターにもLGBT関連の相談窓口を設けているほか、LGBTに関する研修や全社員向けのeラーニングを実施するなど理解を深める取り組みも進めています。

メルカリ
フリマアプリで大人気のメルカリも、エコな取り組みを実践している企業の一つです。繰り返し利用可能な梱包材「メルカリエコパック」を製作し、梱包材もリユースすることでゴミの削減に繋げ、「すぐに捨てない」という習慣づくりを広めようとしています。

KUMON
一方、地球環境の保全活動に加えて、開発途上国の教育改善にも力を入れているのがKUMONです。2014年にバングラデシュのNGO団体「BRAC」が運営する小学校において、JICA（国際協力機構）と連携して公文式学習を取り入れるプロジェクトを開始しました。「貧しくて学校に通えない」「近くに学校がない」という子供たちのための無料の学校を開校しており、算数の計算スピードUPや意欲向上が見られたそうです。また2017年には首都ダッカに公文式教室をオープンさせ、翌年3月には「BRAC」が新会社「BRAC Kumon Limited」を設立し、バングラデシュ国内において公文式の直営教室およびフランチャイズ教室の開設＆運営事業を担い、同国内での公文式普及を推進しています。こちらは中高所得層向けの教室で、ここで得た収入を無償のBRACスクール運営に回すことで、貧しい子供たちへの持続的な教育支援を目指しているとのことです。

伊藤園
伊藤園は、17のうち7つものSDGs目標に貢献し、「第1回ジャパンSDGsアワード」で「SDGsパートナーシップ賞」を受賞しています。例えば、茶産地育成事業では育成地を九州5県に拡大、さらにオーストラリアでも展開するなど、普遍性が高く応用可能なビジネスモデルを採用しています。そして産地の女性や高齢者の活躍の場を増やすなどして、SDGsに取り組んでいるのだそうです。

なおSDGsを実践する方法にルールはなく、それぞれが独自の方法で取り組んでいます。また企業だけでなく、市町村や大学などでも積極的に貢献しているところも数多く存在するので、気になる人はチェックしてみてください。

サステナブルな暮らし方を始めよう

SDGsは、国際社会の目標であり、2030年という期限が定められた目標です。これほど強い目標が立てられたのは、環境問題と社会問題を解決することなしに、全世界の発展はないと、世界の人々が気づいてきたからではないでしょうか。そして一国のエコシステムは、全世界の発展なしに繁栄できないことも明らかになってきています。国内の企業や機関などのSDGsへの取り組みを観察すると、自社・自国のために国際貢献をして、国際貢献のために自社・自国を発展させよう、という意図が見られます。

消費者の私たちも、商品を選んで購入する時の判断基準の一つとして、その企業のSDGsへの取り組みを調べてみたり、環境に優しいエコフレンドリーな商品を選ぶようにしてみたり、まずは身近なことから始めて、サステナビリティな生活を送りたいですね。